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当社は、「BD-navi」で生物多様性に関わる全ての活動を支援します。
このようなお困りごと
ありませんか？
2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるという国際的な目標「ネイチャーポジティブ」が設定されました。
この地域は「OECM（ Other Effective area-based Conservation Measures ；保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」と呼ばれ、日本では「生物多様性増進活動促進法」が施行され、「自然共生サイト」として登録する制度が始まりました。
自然共生サイトへの登録は、生物多様性の保全に貢献するだけでなく、企業価値の向上にもつながります。
この目標達成に向け、日本は2030年までに国土の30%以上を効果的に保全する「30by30」目標を掲げています。
達成には、国立公園などこれまでの保護地域に加え、企業や団体、個人が管理する土地など、保護地域以外で生物多様性の保全に貢献する地域を増やす必要があります。
30by30について詳しくみる
30by30目標とは？
「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」は、2030年までに地球上の陸と海の30％以上を健全に保全することを目指す国際的な目標です。
2022年に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で決まり、日本もこの目標に賛同しています。
日本の取り組み
日本は自然が豊かですが、絶滅危惧種の増加や生態系の劣化が課題になっています。そこで日本政府は次のような方針を掲げています。
国立公園・国定公園の保護強化
- 既にある保護区を拡充し、管理を強化。
OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：その他の有効な保全地域）の活用
- 企業や地域が管理する森、里山、里海なども「保全に役立っている」として評価し保全エリアに含める。
- たとえば伝統的な里山管理や企業の森づくり活動。
海洋保護
- 海の30％保全に向け、海洋保護区の設定や持続可能な漁業の推進。
地域や民間の参画
- 自治体、企業、NPO、地域住民などと連携。
- 「自然共生サイト認定制度」を通じて、地域の取り組みを見える化。
目標の意義
- 生物多様性を守ることで、食料・水・気候安定など私たちの生活基盤を守る。
- 持続可能な社会や経済活動につながる。
- 国際的に日本の自然保護の姿勢を示すことにもなる。
まとめると、「30by30」は自然を守りつつ人々の暮らしも支える未来づくりのための国際目標です。
本は「国の保護区」＋「地域や民間の取り組み」を合わせて、2030年までに陸と海の3割をしっかり守ることを目指しています。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 自然共生サイトとは？
A1.「民間等の取組で生物多様性の保全が図られている区域」を国（環境省）が認定する制度です。保護地域との重複を除いた部分は、国際的なOECMデータベースにも登録され、30by30目標の達成にカウントされます。2025年4月からは新法（地域生物多様性増進法）の施行により法制度化されています。
Q2. だれが申請できますか？
A2. 企業（工場緑地・社有林・ゴルフ場等）、自治体、学校・NPO、個人の里地里山など、幅広い主体が対象です。
Q3. 認定のタイプ（区分）は？
A3. 大きく「維持タイプ」「回復・創出タイプ」があり、対象区域には“生物多様性の価値（1～9カテゴリ）”のいずれかが求められます（回復・創出は2～9）。事前相談で該当性を確認できます。
- 維持タイプ
- すでに良好な生物多様性が存在する場を維持する活動を指します。維持タイプで認定された活動計画の実施区域は、保護地域との重複を除き、OECM国際データベースに登録します。
- 回復タイプ
- 過去に生物多様性が豊かであったが、その多様性が損失した場または損失が進行している場所において、その多様性を回復する活動を指します。（例：管理放棄地の再生、手が入っていない森林（二次林）の再生、失われたサンゴ礁の造成 など）
- 創出タイプ
- 現在、生物多様性を欠いている場所において、その地域に在来の動植物が生息・生育することができるような自然環境等を整備することにより、生物多様性を創出する活動を指します。（例：アスファルトや更地等になっている開発跡地や埋立地等での自然環境の整備 など）
- （出典）独立行政法人環境再生保全機構
Q4. 登録（認定）のメリットは？
- 自社・自団体の取組が“国認定”として可視化される
- OECMとして国際データベースに登録（重複除外部分）
- 30by30達成への直接的貢献を対外説明に活用できる
- 企業・団体との支援マッチング（人的・技術・資金）の機会が広がる
Q5. 申請の流れは？
A5. 自然共生サイトへの登録の流れ場以下のようになります。
- 様式・手引きを入手
- 書類提出
- 事務局・有識者審査
- 認定・公表
必要書類（様式1～3＋添付資料）はERCA（環境再生保全機構）サイトから入手し、指示に従って提出します。
BDナビでは、お客様へのヒアリング・実際の調査結果から上記の1～3をサポートいたします。
Q6. スケジュール感は？
A6. 認定までのスケジュールは、おおよそ以下の通りです。
- 申請は通年受付
- 書類整備2～3か月
- 審査6～7か月
- 認定・公表
書類整備には、生物調査・増進活動計画策定などが含まれます。
また、認定のタイミングは不備がない申請書の準備や審査委員会のタイミング等により変動します。
不備がある場合は、補正の必要があるため、これ以上かかる場合があります。
Q7.審査で見られるポイントは？
A7. 審査で見られるポイントはおおむね以下の通りです。
- 区域の“生物多様性の価値”の明確化（該当カテゴリの根拠）
- 管理の実効性（計画、体制、頻度、外部性の管理）
- 記録とモニタリング（定点・定期性、成果のフィードバック）
- 周辺との連結性・負荷低減（外来種管理、照明・騒音配慮 等）
正式要件・書式は募集要領・手引きをご確認ください。
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お問い合わせ <bd-navi@ctie.co.jp>