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2030年までに生物多様性の損失を食い止め、
回復させるという国際的な目標「ネイチャーポジティブ」が
設定されました。

この目標達成に向け、日本は2030年までに国土の30%以上を保全する「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」という目標を掲げています。
この目標を達成するためには、これまでの国立公園などの保護地域に加え、企業や団体、個人が管理する土地など、保護地域以外で生物多様性の
保全に貢献する地域を増やしていく必要があります。

この地域は「OECM（ Other Effective area-based Conservation Measures ；保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」と呼ばれ、
日本では「生物多様性増進活動促進法」が施行され、「自然共生サイト」として登録する制度が始まりました。
自然共生サイトへの登録は、生物多様性の保全に貢献するだけでなく、企業価値の向上にもつながります。

さらに、企業が自然や生物多様性に関するリスクと機会を評価・開示する国際的な枠組みである「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」
への対応も、これからの企業経営にとって重要です。

こうした取り組みを通じて、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために、当社は強力にバックアップします。